偽造パスポートはもう古いニダ、 偽装結婚がはやりニダ！
(特定アジアニュース)
「永住権や居住資格取得の早道」という事情を背景に、偽装結婚が増加している。国内外に仲介役が存在し、犯行に複数関与している事例が多い。偽装結婚の仲介は、日本と海外の暴力団が協力して行う場合も多く、広範囲に組織化されており、捜査当局の関係者の間で懸念が広がっている。入国管理局の関係者によれば、偽造結婚の摘発は、ほとんど「通報」に頼るしかない。外形上「夫婦ではない」と立証することは難しく、事件化のハードルは高いようだ。
日本の暴力団も在日がかなりの割合を占めてるらしいので、ホントなんらかの規制は必要だねぇ。
入国管理局の情報受付に電子メールでの受付も始まったようなので、不法滞在と思われる外国人を見つけたら見逃さずに通報するようにしないとね。小さなことだけどコツコツと。
入国管理局 情報受付
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆる強制送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の規定となっています。