司法

捕鯨調査船が鯨肉持ち帰り？　環境団体が告発状
(MSN産経ニュース)

環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」は１５日、日本の調査捕鯨船「日新丸」が調査捕鯨で捕獲した鯨肉を個人的に持ち帰った疑いがあるとして、同船の乗組員１２人に対する業務上横領罪での告発状を東京地検に提出した。

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　同団体は、配送所で送り主の了解を得ずに勝手に段ボールを開けて調べているが、「横領行為の物的証拠を入手するためで違法性はない」と主張している。

いい・・・のか？
なんかダメっぽい気がするが….。

[>>捜査 – Wikipedia]

読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編） : 日刊サイゾー (後編)
(日刊サイゾー)

調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。

読売も読売だが、申し立てを認めた東京地裁も地裁だなぁ・・。

新テロ法案 再可決で成立
(NHKニュース)

１１日午後１時から始まった衆議院本会議では、はじめに河野衆議院議長が、午前の参議院本会議で政府が提出した新テロ対策特別措置法案が否決されたことを報告しました。続いて政府案を再議決するかどうかについて各党による討論が行われました。この中で民主党の仙谷由人氏は「再議決を行うのは極めて異例であり、しゃにむに数の力で押し切る乱暴な国会運営はすべきでない。この法案は再議決に必要な緊急性も重要性もなく、再議決を行うのであれば、解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」と述べました。これに対し、自民党の小坂憲次氏は「憲法は衆議院の優越規定を設けている。『ねじれ国会』は政治の現実であり、国民の生活などの課題に対して遅滞なく判断を下さなければ国会は機能不全となる」と主張し、採決の結果、再議決を行うことが決まりました。このあと、政府案について再議決が行われた結果、賛成３４０票、反対１３３票で、賛成が憲法で定められている出席議員の３分の２を超え、政府案は再可決されて成立しました。参議院で否決された法案が衆議院で再可決されたのは、昭和２６年６月の「モーターボート競走法」以来、５７年ぶり２回目です。

無事再可決されてなにより。

日本の裁判官がおかしい
(NBonline(日経ビジネス オンライン))

こうした問題の原因は、ひとえに裁判官の数が不足していることにある。2004年の最高裁の資料では、人口10万人当たりの裁判官数は、日本が1.87人であるのに対して、米国10.85人、英国7.25人、ドイツ25.33人、フランス8.78人である(出典-1)。

　そのため、日本の裁判官は、1人当たり200～300件の事件を担当させられ、慢性的な過剰労働状態にある。1人で400件以上を担当している裁判官もいる(出典-2)。こうした過酷な状況の中で、裁判官たちは処理件数を競わされ、それによって出世に影響が出るのである。

司法に限った事じゃないが、あれこれ歪みが顕著化してる気がする…。

朝鮮総連施設に非課税措置は違法確定
(MSN産経ニュース)

　熊本市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への固定資産税減免措置は違法などとして、市長が徴税権を行使しないことの違法確認などを市民が求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は３０日、市長側の上告を退ける決定をした。これで、税減免措置の違法性を認めた２審福岡高裁判決が確定した。「朝鮮総連関連施設への税減免措置は違法」との判断を最高裁が是認したのは初めて。

最高裁で確定しました。